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日記/2018/01/02/警察や弁護士への相談を嫌がる人と組織について

日記/2018/01/02/警察や弁護士への相談を嫌がる人と組織について

日記 / 2018 / 01 / 02 / 警察や弁護士への相談を嫌がる人と組織について
id: 1429 所有者: msakamoto-sf    作成日: 2018-01-02 17:36:24
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年末に滋賀県草津市で発生した悲しい事件:

ここでちょっと気になったのが、上記ニュースサイトにあった

浜野容疑者らと同席していた客が店員に「自分らで収めるから」などと話したという。

の部分。これは読み方によっては、「警察は呼ぶな」というように読み取れる。

これで連想したのが、2017年11月~12月にかけて騒ぎになった日馬富士の暴行事件。
ネットニュースをちら見してた記憶では、

  1. 警察に届け出た貴乃花親方に対して、
  2. 相撲協会が「なんで警察より先にこちらに報告してくれなかったのか、先に報告してくれてればもっとやりようはあったのに」と読み取れるようなコメントを出し、
  3. 以前から八百長問題や暴行事件で不安視されていた相撲協会に対して「警察介入を嫌がってるから、やっぱり後ろ暗いところがあるんじゃないのか?」と勘ぐりされてしまってる状況。

という認識。

改めてネット上で見回ったところ、日経新聞の以下の記事で暴行事件前後の時系列が淡々とまとめられていた。

以下は日本相撲協会の対応に批判的で、貴乃花親方に同情的な記事。

一方で、相撲ファンという立場から見ると貴乃花親方にもまずかった点はあった、という記事。

  • 暴力はいけないが、貴乃花も子供じみていないか 相撲ファンとしてはいい加減にしてほしい内輪もめ | JBpress(日本ビジネスプレス)

相撲における八百長疑いや暴行事件については全く知らないのでなんとも言えないのだが、結果として、以前からそうした疑いの眼差しで見られていたところに、今回の暴行事件での事後対応がミスった、という印象を受けた。
内部向けに発したコメントが、前後の文脈を知らない外部に見られた場合/または外部の価値観とかけ離れていた場合に炎上してしまうケースの一つのようにも思える。
個人的には、これ、週刊誌やメディアが面白がって視聴率稼ぎにマッチポンプで騒ぎ大きくしてるだけじゃね?的な感じもある。
相撲協会内部でも色々ガバナンスの問題があるのかもしれないが、外部から疑いの眼差しが向けられているところに閉鎖性を感じられる対応やコメントをしたら、週刊誌やメディアの格好の餌食になってしまった、という理解。

もっとも、たとえ後ろ暗いところが無くても、警察介入や弁護士交えた民事・刑事手続きは一般にコストがかかるのでなるべくなら避けたい、という感情は理解できる。
実際、一庶民としてもなにかあるたびに警察呼んだり弁護士や裁判所とやり取りする生活って嫌だし。

しかしいざ、物理的・心理的な暴力を振るわれるとなると、警察頼み・弁護士頼みで戦っていくしか無い。
その例として、最近の学校での「いじめ」対応における、警察・弁護士介入の話題がある。

基本的には警察は民事不介入の原則があるし、子供のいじめともなれば当事者の年齢によって警察側の対応も異なってくる。
しかし全体傾向としては、病院で診察・検査を受けるレベルの暴行を振るわれたり、金銭・物品の実害が出るレベルになれば、学校の外部機関に相談・連携することでそれなりに抑止力を期待できると思われる。

報道をちら見してるだけだと、何やら学校側がなんでもかんでも内輪で無理やり収めようとしているように思えるが、警察含めた外部機関と適切に相談・連携することは文部科学省からも通達されている。

→ 「いじめの防止等のための基本的な方針」(最終改定 平成29年3月14日版) のPDFで「警察」で検索するだけで、以下のようにかなりしつこく、警察と相談・連携することを基本方針に含めている。

  • 6p : 「これらの「いじめ」の中には,犯罪行為として取り扱われるべきと認められ,早期に警察に相談することが重要なものや,児童生徒の生命,身体又は財産に重大な被害が生じるような,直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては,教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で,早期に警察に相談・通報の上,警察と連携した対応を取ることが必要である。」
  • 9p : 「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや,児童生徒の生命,身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときの警察との適切な連携を促進する。」
  • 12p : 「解決困難な問題への対応を支援するため,弁護士や教員・警察官経験者など,多様な人材を活用できる体制を構築する。」

などなど。

また「24時間子供SOSダイヤル」を用意しており、なるべく検索で見つけやすくするためか、複数のURLで見つけられるようにしている。また、HP中の漢字にはひらがなでルビを振り、小さなお子さんでも読めるような配慮がされている。

実際にそれぞれの学校で現場がどのように対応するのかは千差万別だろうし、いくら警察との連携を文部科学省から言われていても、例えば現場に心理カウンセリングに熟達したスタッフが揃っておらず結果として不幸な結果に終わるケースもあるかもしれない。
しかしこうした物理的・精神的な暴行被害を受けた際の緊急対応方針としては、「まず自分たちの身を守る」というのが最優先であろう。
それはいじめだろうが、夫婦間におけるDVだろうが変わらないと思われる。
そのような状況下では、丸く収めようとする「組織」に、個人として対処する上で警察など外部の司法機関を躊躇なく利活用する必要があると思われる。

最後に、明らかな悪意をもって警察や弁護士を嫌がるケースとしては詐欺事件がある。
これは 日記/2017/12/16/論文紹介:「行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察」 でまとめているが、詐欺の現場ではとにかく被害者に判断を急がせ、家族・警察・弁護士など外部との連絡をさせずにコトを進めようとする。
逆に言えば、少なくとも明らかな詐欺かそうでないかは、「家族/警察/弁護士と相談してから決めさせてください」とこちらから切り出して相手がどう反応するかで振り分けられる。
ここで「いや、相談してる暇など無いんですよ、今すぐ決めてください」と返してくる相手はまず、アウトと判断できる。

まとめ:

  • 警察や弁護士、裁判所と関わらずに平穏に過ごせればそれが一番良い。
  • 平穏が破られた時、適切に警察や弁護士と相談・連携することで、状況に対処できる可能性が高まる。
  • 少なくとも相談してマイナスになることはまず無いので、自分達の心身を守るのを第一に行動する。

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現在のバージョン : 1
更新者: msakamoto-sf
更新日: 2018-01-02 17:36:42
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